遺産相続 遺言　相続手続の相談

遺言・遺産相続の問題を円満に解決するために

遺言や遺産相続の問題を抱え、なにから始めたらよいかお悩みではありませんか？そのお悩みを解決できる専門家は近くにおられますか？ もし、相談することのできる専門家が近くにいないと、お悩みでしたら気軽に 相談ください。問題解決の提案をさせていただきます。

なるべく早い段階から相続対策を考えておく

相続の問題は、いざ相続が開始されるまで何らの対策もされないかたの方が多いと思います。しかし、相続が発生した後では相続対策も限定されてしまいます。相続人が遺産を巡る争いを始めてしまうと『争族』となってしまいます。
反対に早めに相続対策を行ってゆけば、対策の幅が広がり無理のない節税や事業・財産の継承が可能となります。

従来から、当事務所はおもに以下の３点を強調しております。

① 相続対策の内容を把握すること

② 相続人の状況を考慮しておくこと

③ 相続人に、その意思を伝えておくこと

相続対策

遺産分割を円満に行うための対策で、相続財産を巡る争いを未然に防ぐために行うものを言います。遺産の分割は、相続人間の話し合いで決めるのが理想的といえますが、相続人全員が納得するようまとめることは難しいものです。 『事業の継承問題など遺産が細分化されることは望ましくない。』と一般的に考えます。相続争いや事業の継承問題などを未然に防ぐには、遺産の分配を相続人に伝えることが必要ですが、それを伝えただけでは実現が不透明です。 『遺言書の作成』をしておくのが最も確実な方法といえます。

状況の変化によって、遺言書は何度でも書き換えすることができます。その場面、その場面で最も相応しい遺言書を作成しておきましょう。

相続税の節税対策

既にご存じかと思いますが、平成27年から基礎控除額及び法定相続人１人あたりの控除額が減ぜられます。いかに相続税の納税額を少なくするかということです。相続財産の総額が減少.すれば、納税額も当然減少します。

最も基本的かつ有効な対策としては『生前贈与』の活用があげられます。 ただし、生前贈与による相続税対策をおこなっていても、相続の発生から３年以内の贈与は相続財産に引き戻しされます。生前贈与を最大限.活用するには速やかな対応が必要になります。

またその他に、婚姻20年以上の夫婦間で、居住用の不動産やその資金を贈与する方法で基礎控除額を増やす方法も有効な節税対策といえます。

相続税の納税資金の準備

相続税の納税が必要な場合に、納税資金となりうるものを生前から準備しておくことも、相続人の負担を軽減することになります。

相続財産のそのほとんどが不動産の場合、対策を怠ると難しい事態に陥ることがあります。その後の相続人の負担を軽減するために、生命保険の活用、相続税の延納・物納を視野に入れ、事前の準備をしておくことが必要となります。

遺言、相続の手続き….　やらなければならないことが多くあります。
手続きを進めたくても時間がない、何から始めればいいのか分からない。
そんな悩みを一人で抱えていらっしゃいませんか？
宜しかったらその悩みを当事務所に相談下さい。
最適な手続きをご提案し、サポートいたします。

業務内容

  • 自筆証書遺言の原案作成、適格性のチェック
  • 公正証書遺言の原案作成、公証役場との打合わせ
  • 公証役場での証人の手配
  • 遺産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続人間の協議
  • 遺産分割書の作成